資本輸出国になった日本 2
従来の証券投資に加えて、今後は相手国の雇用増大、合理化に役立つ海外直接投資、技術移転、それに政府開発援助(ODA)を総合的に組み合わせて、世界経済の発展と安定に貢献すべきです。
・・・以上の政策を実施した場合、どれくらいの効果が期待できるかを計量的に予測することは、不確実要因が多く、困難です。
したがって、多くの欧米諸国と同じように、日本政府が公式的目標数字を公表し、これに拘束されることは必ずしも好ましくない、という声も多いです。
しかし、そのような効果の数量的予測がなければ政策の説得性がないことも事実です。
そこで私は若干の仮定をおいて、日本経済の将来(1986～90年)について3つのケースを描き、問題点を明らかにすることを試みました。
いま、アメリカ経済の成長率、石油価格等について若干の仮定をおき、そのうえで、A政策変更なし、B政策変更なく、円高がいっそう進行した場合、C国際協調型シナリオの3ケースについて経済の姿を試算してみるました。