肥大化した行政
答申を受けた中曽根首相は・・・
「政府としては、与党とも調整のうえ、近日中に答申に対する基本的態度を決定するが、今日までの臨調各位の努力に応えつつ、広く国民一般の理解を得て、今後とも政府部内が一体となって、行革の推進に最大限の努力を払う」
・・・という談話を発表しました。
56年、3年間の期限で、総理大臣の諮問機関として発足しました。
これまでに
1.57年度予算編成のための緊急答申(56年7月)
2.許認可整理の第2次答申(57年2月)
3.三公社改革を中心とした基本答申
4.行革推進委員会の設置を求めた第4次答申(58年2月)
・・・この4つの答申を提出、今回の最終答申はこれらを総ざらいにしたものです。
この答申の特色は、臨調審議の段階で、与野党はじめ、各省庁、労働組合、関係団体などの意見をあらかじめ聞き、政府が実行するに当たって可能な最低限の内容としてまとめられたことです。
なかでも、昨年7月の基本答申で、日本の行政がめざすべきニ大目標として「活力ある福祉社会の建設」「国際社会に対する積極的貢献」を提唱しました。